「Withコロナ」を見据えアバターロボットを活用した警備実証実験実施のお知らせ　～警備業務の省人化と感染リスクを抑えた新たな警備システムの構築～

2020年8月17日
大成株式会社
プレスリリース資料picture_as_pdf

　総合ビルサービスの大成株式会社（本社：名古屋市中区、社長 加藤憲司）は、アバターロボットの開発を手掛けるMira Robotics(ミラロボティクス)株式会社（本社：川崎市高津区、CEO 松井健）と共同で、大成株式会社が警備を行うセントラルパーク（名古屋市中区）にてアバターロボットを活用したビル警備システム確立に向けた実証実験を行います。

　昨今の少子高齢化による人材不足問題はすでに多くの地域や業種において現実のものとなりつつあり、ビルの保守・運営に関わるメンテナンス業務も例外ではありません。 その状況を改善する方法として当社は人とロボットが共同で警備を行うシステムを考案、警備業務の省人化と効率化を叶える新たな警備システムの構築を目指しています。また、コロナ環境下に即し、ロボットを活用することで人人感染を防ぎ、感染リスクを無くす新たな管理手法を構築します。

　今回の実証実験では巡回（警戒・監視、声掛け、設備確認）、立哨（あいさつ、案内、警戒/監視、注意）などの施設警備における基本業務を中心に行います。 ロボットが警備員と同等の業務品質を確保することができるかについて検証を行い、今後の正式稼働に向けた課題抽出を目的としております。

【次世代型アバターロボット“ugo”とは】

2本のアームと高さ調整により遠隔で様々な業務を行うことができる“ugo”は、AIによる学習機能で同じ稼働条件下であれば自動モードも可能であり、従来の単純な遠隔操作ロボットと完全自動ロボット双方の利点を併せ持つ次世代型アバターロボットです。

【実証実験概要】

期間

2020 年8 月21 日（金）～2020年9月30日（水）

場所

セントラルパーク（住所：名古屋市中区錦3-15-13）

目的

アバターロボット「ugo」を用いた警備モデルの検証

主な実証項目

➀巡回業務（警戒・監視、声掛け、設備確認）

➁立哨業務（あいさつ、案内、警戒/監視、注意）

【取材受付】

時間

2020 年8 月21 日（金）13：00～　30分程度

※取材についてのお問い合わせは下記までお願い致します。

本件に関する問い合わせ先

プロパティマネジメント事業特設サイト開設のご案内

プロパティマネジメント事業特設サイトが開設いたしました。

この度、当社のプロパティマネジメント事業をより広く周知し、オーナー様が抱える多様な課題を解決するため、本事業の特設サイトを開設いたしましたのでご案内いたします。

特設サイトはコチラから

当社では、建物のオーナー様ごとに宅地建物取引士や賃貸不動産経営管理士等の資格を保有する専門スタッフが専任で担当し、責任をもって資産価値の最大化に努めております。
オーナー様の収益の最⼤化を念頭に、空室対策やリノベーションのご提案から、土地活用、不動産売買、相続のお手伝いまで、不動産経営に対するトータルサポートを提供します。

不動産に関するお悩み等ございましたら、ぜひお気兼ねなくご連絡ください。
専門スタッフがオーナー様ひとりひとりのご相談に丁寧に対応させて頂きます。

アバターロボットを活用した警備ソリューション開発に向けたMira Robotics 株式会社との資本業務提携および記者発表会の実施について

2020年2月17日
大成株式会社
ニュースリリース資料picture_as_pdf

総合ビルメンテナンスの大成株式会社（本社：名古屋市中区、社長 加藤憲司）は、アバターロボットの開発を手掛けるMira Robotics(ミラロボティクス)株式会社（本社：川崎市高津区、CEO 松井健）とアバターロボットを活用した警備ソリューションの開発に向けて資本業務提携いたしました。

昨今の少子高齢化による人材不足問題はすでに多くの地域や業種において現実のものとなりつつあり、ビルの保守・運営に関わるメンテナンス業務も例外ではありません。その状況を改善する方法として以前よりロボティクスが注目されている中、現在は遠隔操作が可能なアバターロボット技術に大きな期待が寄せられています。

Mira Robotics 株式会社が開発する”ugo（ユーゴー）”はスムーズな遠隔操作とAI 学習機能による自動化モードを兼ね備えたハイブリッド制御の次世代型アバターロボットであり、2019 年11 月から12 月にかけ、大成株式会社が警備を行う品川シーズンテラスにおいて新たな警備ソリューションの実現に向けた実証実験を実施いたしました。

その結果、警備業務におけるアバターロボットの活用について、一定の効果と継続開発の方向性が確認できたことから、今回の資本業務提携に至りました。

この提携によりMira Robotics 株式会社のロボティクス技術と大成株式会社の有するビルメンテナンス業務のオペレーションノウハウが融合されることで、非労働集約型の新たな警備ソリューションの提供を目指します。

【次世代型アバターロボット“ugo”とは】

2 本のアームと高さ調整により遠隔で様々な業務を行うことができる“ugo”は、AI による学習機能で同じ稼働条件下であれば自動モードも可能であり、従来の単純な遠隔操作ロボットと完全自動ロボット双方の利点を併せ持つ次世代型アバターロボットです。

【記者発表会について】

記者発表会では資本業務提携および実証実験の成果報告を行うとともに、ビルメンテナンス仕様にバージョンアップした“ugo”を実際にご覧いただきます。

日時

2020 年2 月21 日（金）10：30～12：00（開場10：00）

場所

品川シーズンテラスカンファレンス（住所：東京都港区港南1-2-70）

内容

➀実証実験について、ビルメンテナンス仕様版“ugo”の初公開

（Mira Robotics 株式会社 代表取締役CEO 松井 健）

➁資本業務提携の展望（大成株式会社 代表取締役専務 加藤 憲博）

本件に関する問い合わせ先

アバターロボット “ugo” によるビル警備実証実験を実施

2019年11月19日
大成株式会社
ニュースリリース資料picture_as_pdf

総合ビルメンテナンスの大成株式会社（本社：名古屋市中区、社長 加藤憲司）は、アバターロボットの開発を手掛けるMira Robotics(ミラロボティクス)株式会社（本社：川崎市高津区、CEO 松井健）、品川シーズンテラス株式会社（本社：東京都港区、社長 中原志郎）との三社合同により、次世代型アバターロボット“ugo(ユーゴ―)”によるビル警備の実証実験を行います。

現在、東京都心では再開発が進み、多くの大型オフィスビルが誕生しています。一方で少子高齢化が進み、ビルメンテナンス業界では人材不足が深刻な事態となりつつあります。このような中、同業界へのロボティクスの導入・活用は以前から注目されていましたが、従来の単一動作型ロボットでは、ビルごとに異なる環境・仕様およびサイズ感に対応できず、作業範囲が限定的であるという問題がありました。

実証実験の概要

“ugo”は直感的な遠隔操作とAI技術を用いた自動モードを併せ持つ次世代型アバターロボットとして誕生し、ビルにおける警備ロボットとして期待でき、“ugo”をオフィスビルに配置することで、警備員の有効的な配置や移動時間の削減による効率化のほか、人材不足の解消にもつながるものと考えています。

バラエティに富んだ商業エリアと国内最大級のスケールのオフィスエリアを持ち、広大な緑地が一体となった複合施設である品川シーズンテラスの協力の下、大成とMira Robotics は、今回の実証実験を通して、人とロボットが効果的に働ける具体的な業務プロセスの構築を目指します。

将来的には、構築した業務プロセスを大成株式会社の警備受契先への横展開を行うとともに、ビルメンテナンス業界他社への業務プロセス共有を通じて、同業界における施設警備の新手法として確立してまいります。

■各社の役割

大成株式会社

高度なセキュリティと非労働集約型を両立させる新たな警備ソリューションを提供

品川シーズンテラス株式会社

国内最大スケールのオフィスエリアにおける実証実験場所を提供

Mira Robotics株式会社

アバターロボットおよび遠隔操作プラットフォームの提供

■実証実験詳細

実施期間

2019年11月18日（月）～2019年12月15日

実施場所

品川シーズンテラス（住所：東京都港区港南1-2-70）

実施範囲

大成が提供する警備サービスの一部に“ugo”を導入。2階及びフロアの巡回警備と立哨警備を遠隔操作と半自動モードで行います。フロア間は“ugo”自身がエレベーターを操作して移動します。

実証目的

巡回及び立哨警備の主な目的は不法侵入などの行為を抑止することにあります。そのような心理的抑止効果は遠隔操作によるアバターロボットによる監視であっても代替可能であることを実証し、また、遠隔操作部分と自動化部分の切り分けを見極め、より効率的な警備体制について検証を行います。

本件に関する問い合わせ先

蓄える、という新発想。 バッテリー搭載型家具「LOOPLINE T1」提供開始

2019年6月10日
大成株式会社
ニュースリリース資料picture_as_pdf

大成株式会社（本社：愛知県名古屋市中区、社長加藤憲司）と株式会社デザインオフィスライン（本社：東京都渋谷区神宮前3丁目32-10、社長宮内翔）はサステイナブルな内装家具をコンセプトとしたブランド「LOOPLINE(ループライン)」を立ち上げます。
プロジェクト第一弾は、バッテリー搭載型のデスク「LOOPLINE T1(ループラインティーワン)」。2019年6月10日（月）より販売開始致します。本製品は、デザインオフィスラインが提供する紙製のオフィスデスク（紙庵）に室内用ソーラーパネルを搭載し、室内のLED照明・蛍光灯の微量の光でも発電を可能とします。また、デスク内部にバッテリーを搭載することで、様々な環境下においてもデスクから電力の供給を可能とします。

LOOPLINET1とは

サステイナブルをキーワードとしたブランド「LOOPLINE」が考えるオフィス用デスク。デスク天板に、リコー社製色素増感太陽電池を48枚搭載することで、LED照明や蛍光灯等の室内光量においても充電を可能とします。デスク引き出し内部には、持ち運びが可能なバッテリーを搭載。側面にあるAC電源プラグ(計8口）やUSBポート（TypeA,TypeC）から、通常時はパソコンやスマートフォンに対して電力を供給します。
また、災害時等の電気が使えない環境下でも、デスクそのものから電力を供給したり、内部にあるバッテリーを取り外し持ち運ぶことにより様々なシーンで活躍できます。デスクそのものの芯材も紙製で、環境に配慮（ECO）しており、電力のマネジメントや室内ソーラーによるエネルギー変換までを考慮した循環型のハイブリッドなオフィス家具として国内及び国際特許出願中です。

本件に関する問い合わせ先

ドローンポートシステム「BI ポート」の開発･事業化について

2019年1月22日
大成株式会社
ニュースリリース資料picture_as_pdf

ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、社長:熊田貴之、以下ブルーイノベーション)は、株式会社ＵＫＣホールディングス（本社:東京都品川区、社長:栗田伸樹、以下、ＵＫＣ）、大成株式会社(本社：名古屋市中区、社長：加藤憲司、以下、大成)と、あらゆる移動体との連携が可能なクラウドモビリティ構想への第一歩となるドローンポートシステム「BIポート」の開発･事業化に向けて、業務提携を行うことをお知らせします。

今回の業務提携により、ブルーイノベーションはＵＫＣ、大成と共同でBIポートの開発およびBIポートに基づいたサービスの創出に取り組み、早期の実用化を目指します。
ブルーイノベーションは、国土交通省、東京大学鈴木・土屋研究室と連携し、物流用ドローンポートシステムを２年間かけて開発し、それを屋内を含めた様々なソリューションに対応可能な汎用性のあるBIポートに拡張してきました。 UKCは、屋内外のBIポートの普及に向けて、顧客向けのドローンサービスパッケージを創り、国内外の販売拡大を視野に提携します。 ブルーイノベーションは、大成、NTT東日本と連携し、オフィス内の警備ソリューション「T-FREND」のサービスを昨年10月よりスタートしており、屋内用BIポートの自己位置推定技術が採用されています。

また、ブルーイノベーションはＩＨＩ運搬機械株式会社(本社:東京都中央区、社長:館野昭、以下IUK)とも協力しながら、屋外のドローンポートのハードウェアの開発に取り組んでまいります。ブルーイノベーションは、「BIポート」を軸としたサービスロードマップとして、インドアフライト、物流への展開を年内に進め、来年はインドアロボティクス、空飛ぶクルマへの展開を図り、最終的にはあらゆる移動体への連携が可能な「クラウドモビリティ」構想へと進めてゆく予定です。

本件に関する問い合わせ先

ドローンによる社員健康管理サービス「T-FREND」サービス開始のお知らせ

2018年10月1日
大成株式会社
ニュースリリース資料picture_as_pdf

大成株式会社・ブルーイノベーション株式会社・東日本電信電話株式会社千葉事業部の3社は、2017年3月23日に残業抑制を目的とした業界初の屋内ドローンによる社員健康管理サービス「T-FREND」の事業構想を発表し、共同開発に取り組んでまいりましたが、本日10月1日より本サービスを開始いたします。

業界で初めて屋内飛行を実用化、操縦者･GPSに頼らない自動飛行システム、高度なセキュリティ画像システム等、最新技術を搭載したドローンが、いよいよオフィス空間にテイクオフします。

T－FRENDの主な機能

屋内自動飛行

ドローンが自己位置を推定し、設定されたルート飛行します。
オフィス室内（非GPS環境）でも自動飛行します。

飛行計画システム

ドローンの飛行計画・飛行経路はアプリから簡単登録・管理できます。

セキュアなネットワーク

搭載されたカメラが録画したデータはクラウド上に保存されますが、高度セキュリティ回線により、映像・画像をより安全に通信することが可能です。

本件に関する問い合わせ先

ブルーイノベーションが、大成、ATR/NVCC と業務･資本提携　T-FREND の更なるサービス、BEP（ブルーアース・プラットフォーム）の開発を加速

2018年1月24日
ブルーイノベーション株式会社
大成株式会社
けいはんな学研都市 ATR ベンチャーNVCC 投資事業有限責任組合
ニュースリリース資料picture_as_pdf

ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都千代田区、社長:熊田貴之、以下、ブルーイノベーション)は、 大成株式会社(本社:名古屋市中区、社長:加藤憲司、以下、大成)、けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合（以下、けいはんなATRファンド）を引受先とする第三者割当増資を実施いたしましたことをお知らせいたします。
今回の業務・資本提携により、ブルーイノベーションは大成と共同でT-FREND(*1)の更なるサービス開発に取り組み、また、株式会社国際電気通信基礎技術研究所（本社：京都府相楽郡、代表取締役社長：浅見徹、以下、ATR）と共同で、BEP（BlueEarthPlatform：ブルーアースプラットフォーム）を、ATRが長年開発してきたUNRPlatform(*2)を3次元に拡張して応用し、開発を加速させます。なお、BEPは、T-FRENDのシステムにも活用されます。

「T-FREND」の開発取組みとBEPについて

ブルーイノベーションは大成と共同で、屋内ドローンを利用した社員健康管理サービス「T-FREND」の開発を行っています。今後、ビルメンテナンス業を含む各産業でのドローンの活用が期待されており、ドローン市場の盛況が予想されます。
そのような背景の中、大成のビルメンテナンスに関するノウハウとブルーイノベーションの技術力の融合によるシナジー効果で業容拡大を行い、ビルメンテナンス業界におけるドローン・ロボット活用の先駆者として他社との差別化を行うべく、協力関係のさらなる強化および開発の促進を目的として、資本提携を実施します。
今後、T-FRENDは、物流倉庫や工場などオフィス以外でのサービス展開を想定し、障害物検知･迂回飛行、自動充電ポート、暗闇での巡回飛行について、BEPをベースに開発を加速していきます。「いつでも、どこでも、ドローンがある便利で安全な暮らし」を目指し、更なるサービス創出に取り組んでまいります。

本件に関する問い合わせ先

屋内ドローンを利用した社員健康管理サービス「T-FREND」事業開始

2017年12月7日
大成株式会社
ブルーイノベーション株式会社
東日本電信電話株式会社　千葉事業部
ニュースリリース資料picture_as_pdf

大成株式会社(本社:愛知県名古屋市中区、社長:加藤憲司)・ブルーイノベーション株式会 社(本社:東京都千代田区、社長:熊田貴之)・東日本電信電話株式会社千葉事業部(所在地:千 葉県千葉市美浜区、事業部長:池田敬)の3社は、2017年3月23日に残業抑制を目的とし た業界初※1の屋内ドローンを利用した社員健康管理サービス「T-FREND」の事業構想を発表 ※2し、共同開発に取り組んでまいりましたが、2018年4月より試行サービスを開始し、同 年10月より本サービスを開始いたします。 業界で初めて屋内飛行を実用化、操縦者･GPSに頼らない自律飛行システム、高度なセキ ュリティ画像システム等、最新技術を搭載したドローンは、来春いよいよオフィス空間にテ イクオフします。 サービス開始に先駆け、2017年12月13日(水)～15日(金) の3日間、東京ビッグサイトにて開催される、「第2回スマー トビルディングEXPO」※3専用ブースにて実際に自律飛行を行 います。

※1屋内ドローンを利用した社員健康管理サービスとしては業界初となります（３社調べ）。
※2http://www.taisei-bm.co.jp/ir/pdf/170323release.pdf
※3http://www.smartbuilding.jp/

開発コンセプト

近年、社内の情報セキュリティの強化を目的とした、夜間のオフィス警備のニーズととも に残業者への退社催促の要望が増加しています。従来、総務担当者が中心となり対応してお りましたが、担当者自身の残業増加とともに、社員間の精神的軋轢を生むことになり、警備 会社への対応へと変化しています。一方、労働集約型の警備会社は就労人口の減少により、 オフィスビルでの新しいニーズに対応できないのが現状です。 このようなオフィスビルの環境変化に対し、2016年4月から大成株式会社とブルーイノ ベーション株式会社はドローンによるオフィス内の監視カメラ等の映像を主軸としたシステ ムの開発を開始し、様々な実証実験を重ねてまいりました。この度、この屋内自律型飛行の ドローンを活用した監視サービスに、ＮＴＴ東日本の提供するセキュアな通信ネットワーク を加え、「DRONE×HEALTH×SECURITY」をキーワードとしたサービスが誕生しました。

※本件は共同発表のため、配信が重複する場合がございますがご容赦願います。

本件に関する問い合わせ先

富士通、大成、スタディストの3社が、 IoTを活用したビル設備監視システムの有効性を共同実証

2017年5月10日
富士通株式会社
大成株式会社
株式会社スタディスト
ニュースリリース資料picture_as_pdf

富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中達也、以下、富士通）、大成株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：加藤憲司、以下、大成）、株式会社スタディスト（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木悟史、以下、スタディスト）の3社は、富士通のセンサーデバイスとクラウド型のIoTデータ活用基盤サービス「FUJITSU CloudServiceK5IoTPlatform」（以下、K5IoTPlatform）、大成のビルメンテナンス業務に関するノウハウおよびスタディストのクラウド型マニュアル作成・共有プラットフォーム「TeachmeBiz（ティーチミービズ）」を連携させ、ビル設備の異常検知と状況に応じた作業指示マニュアルの自動配信が行えるビル設備監視システムを構築しました。
さらに、郵船不動産株式会社様協力の下「郵船ビルディング（東京都千代田区）」において、本システムの実証実験を実施し、その有効性を実証しました。3社は今後、ビルメンテナンス業務における効率化とサービス品質の向上に向け、共同で本システムの製品化を進め、大成のサービスの一部として2018年中に提供開始することを目指します。
なお、本実証で構築したシステムをベースとしたビル設備監視システムのデモは、2017年5月10日（水曜日）から12日（金曜日）に、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催される「JapanITWeek春」のスタディストブース、および2017年5月18日（木曜日）から5月19日（金曜日）に、東京国際フォーラム（東京都港区）で開催される「富士通フォーラム2017」で展示されます。

背景

ビルメンテナンスの現場では、設備不具合の予兆を速やかに検知するだけではなく、確実に復旧させることが重要です。しかし、IoTを活用した既存のビル設備監視システムの多くは、設備異常の検知とメールでの自動通知に留まっているため、対応者のスキルに規定されることなく迅速な復旧を実現するシステムへのニーズが高まっています。また、豊富なノウ ハウを有する熟練作業者の不足が大きな課題となっております。
そこで、富士通、大成、スタディストの3社は、それぞれの持つ技術やノウハウを連携させ、ビルメンテナンス業務の効率性を向上させるIoTを活用した新たなビル設備監視システムを構築し、その有効性を確認するための実証実験を実施しました。

本件に関する問い合わせ先

業界初！屋内ドローンを利用した社員健康管理サービス『T-FREND(商標出願中)』の 提供について

2017年4月18日
大成株式会社
ブルーイノベーション株式会社
東日本電信電話株式会社　千葉事業部
ニュースリリース資料picture_as_pdf

総合ビルメンテナンスを展開する大成株式会社(以下、大成)、ドローン･インテグレーターであるブルーイノベーション株式会社(以下、ブルーイノベーション)、電気通信事業者の東日本電信電話株式会社千葉事業部(以下、NTT東日本)の3社は、各企業で課題と なっている社員の残業に対し「ドローン」を通じて抑制を図り、オフィスワーカーが日々健康的に働くことを後押しする『T-FREND』サービスを提供するため、提携することを基本合意致しました。
2017年3月23日～25日に開催されるJapanDrone2017でのコンセプトの発表を皮切りに、オフィス空間の飛行検証を通じて信頼性及び性能の向上を図り、2017年10月に商用サービスの提供を行う予定です。

本件に関する問い合わせ先