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証券取引等監視委員会による当社社員に対する課徴金納付命令の勧告について

証券取引等監視委員会による当社社員に対する課徴金納付命令の勧告について

証券取引等監視委員会による当社社員に対する課徴金納付命令の勧告について

2022年10月5日
大成株式会社
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本日の日本経済新聞に掲載のとおり、本年9月9日に証券取引等監視委員会より、当社社員による取引推奨行為について金融商品取引法違反の事実が認められたとして、内閣総理大臣および金融庁長官に対して、上記当社社員に対する課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨が公表されました。
お客さまならびに関係者の皆様方に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
当社では、これまで内部者取引に関する規則を制定・改訂するとともに、定期的に教育・研修を実施するなど、内部者取引の未然防止に向けた施策に取り組んでまいりました。
そのような中、今回の事態が発生したことを厳粛に受け止め、情報管理の徹底および内部者取引の未然防止に向けた役員および従業員に対する教育、研修の一層の充実など、法令等遵守態勢の更なる強化に取り組み、再発防止に努めてまいります。

詳細につきましては、添付開示資料をご覧ください。

以 上

 

本件に関する問い合わせ先

会社名 大成株式会社
代表者名 代表取締役社長 加藤 憲司
問い合わせ 常務執行役員 佐々木 功 
(経営企画ユニット兼ダイバーシティ戦略ユニット管掌 経営企画ユニット長兼企画部長 兼ダイバーシティ戦略ユニット長 兼ダイバーシティ室長)
電話 052-242-3218
E-mail info@taisei-bm.co.jp