２０２１年３月期第２四半期決算報告書を発表しました。

2020年11月12日
大成株式会社
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当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

①新型コロナウイルス感染症下の国内事業の取組

当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）に対する緊急事態宣言解除を受け、 少しずつ経済活動が再開されたものの、感染症終息時期は見通せず依然として厳しい経営環境のまま推移しました。
このような状況への対応として以下のような取組を致しました。

１)事業ポートフォリオの見直し・・・事業の成長性、リスク評価、市場のニーズ及び各セグメント間のシナジー を勘案し事業規模の適正化を図りました。これによりクリーン業務セグメントに属するホテル客室清掃業務は前年 同四半期の構成比11.1％から6.1％へ縮小となりました。

２)収益体系の再構築・・・解約や大幅な仕様変更に対し、機動的な人員配置の適正化や不採算化した受託物件か らの迅速な撤退により、売上の減少に伴う利益逸失に対応しました。これにより単体ベースの売上総利益率は前年 同四半期比より2.0％ほど改善致しました。

３)販売費及び一般管理費の縮減・・・人材や新商品・新サービスへの投資を維持しつつ、広告費、旅費交通費、 交際費などの変動費を中心に幅広い分野で大胆な経費縮減を実施しました。これにより単体ベースの販売費及び一 般管理費は前年同四半期より１億18百万円の減少となりました。

４)雇用助成金の活用・・・雇用維持の取組みとして業務激減や小学校等の休校に伴い保護者として休職を余儀な くされた社員に対し、休業手当・特別有給休暇を支給しました。

５)ニューノーマルへの適応・・・T-Concierge（ICTとAIを融合した受付・接客サービス）の投入及びugo（次世代 アバター警備ロボット）の実証実験を開始しました。

②経営成績

経営成績の売上面につきましては、インバウンドの激減やリモート会議に代表される国内の人の移動の縮小による影響から休業するホテルが相次ぎ、解約や著しい稼働低下によりホテル客室清掃売上（セグメントはクリーン業務）は大きな打撃を受けたスタートとなりました。その後７月に入るとGo Toトラベルキャンペーンをはじめとする国や地方自治体による観光需要喚起キャンペーンにより稼働の回復が緩やかに感じられるものの、当社の受託ホテル物件の平均稼働率は37.6％と前年同四半期の67.1％には遠く及ばない状況です。同様に地方自治体から運営委託されている指定管理者物件（スポーツ施設、貸館施設等）の施設も営業が再開されたものの、利用状況は低稼働のままで推移しました。

一方、ベトナムのCare Vietnam Joint Stock Companyと香港のRazor Glory Building Maintenance Ltd.は前年水準を維持し、前連結会計年度第３四半期より連結を開始したシンガポールのC+H Associates Pte Ltd.（以下、ＣＨ社）の売上が加わったこともあり、海外子会社の売上は堅調に推移しました。結果、連結売上高は118億13百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。
利益面につきましては、国内事業においては前述しました①新型コロナウイルス感染症下の国内事業の取組と、休業手当・特別有給休暇など助成金の対象となる労務費の一部が特別損失（新型コロナウイルス感染症による損失）へ振替えたことにより前年同四半期の利益を上回りました。海外事業においても香港及びシンガポール政府の助成金を最大限に活用することにより収益の補填を図りましたが、感染症は利益面の影響が大きく、のれんの償却も利益圧迫要因となりました。結果、連結営業利益は２億88百万円（同69.9％増）、連結経常利益３億52百万円（同62.4％増）となりました。

また特別利益として投資有価証券売却益及び投資有価証券評価損戻入益を計上し、特別損失として東京本社の事務所移転に係る減損損失及び新型コロナウイルス感染症による損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億94百万円（同62.4％増）となりました。

ビルメンテナンス事業

（クリーン業務）

クリーン業務につきましては、新たに東京地区の大学施設、大型オフィスビル、名古屋地区・大阪地区・福岡地 区においては新規にオープンしたホテルを中心に受託しました。既存物件においては、お客様の感染症対策意識が 高まり、抗菌・防菌・消毒といった随時売上の獲得が順調に進みました。しかしながら事業ポートフォリオの見直 しによるホテル客室清掃業務の縮小によって、売上高は66億64百万円（前年同四半期比11.7％減）と大幅な減少と なりました。 利益面では著しい低稼働となったホテルの機動的な人員調整や大幅な仕様変更により不採算化した物件からの早 期撤退判断により損失の軽減及び利益率の向上に努めました。また労務費原価の一部を特別損失へ振替えたことに より、営業利益は９億20百万円（同9.6％増）となりました。

（設備管理業務）

設備管理業務につきましては、前連結会計年度に獲得した新規受託物件が期初から寄与し、契約改定も順調に進 捗しました。また前連結会計年度第３四半期から連結子会社となったＣＨ社を加えたことにより、売上27億35百万 円（同13.4％増）、営業利益１億20百万円（同5.0％増）となりました。

（セキュリティ業務）

セキュリティ業務につきましては、既存物件の契約改定が順調に進んだこと、受付業務を主な事業とする子会社 の大成ヒューマンリソースの新規受託が寄与し、売上高16億94百万円（同3.4％増）、営業利益１億41百万円（同 2.4％増）となりました。 従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は110億95百万円（同4.3％減）、営業利益は11億82百万円（同 8.2％増）となりました。

リニューアル工事事業

リニューアル工事事業につきましては、感染症拡大の影響により、企業の設備投資控えが加速し、受注が伸び悩 み、厳しい事業環境のまま推移しました。売上高は３億26百万円（同53.2％減）、営業損失21百万円（前年同四半 期は32百万円の利益）となりました。

不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業につきましては、感染症拡大の影響により、スポーツ施設、貸館施設などの指定管理 者物件が営業を再開したものの、依然として稼働低下のまま推移しており、売上高は３億91百万円（前年同四半期 比28.0％減）、営業損失は15百万円（前年同四半期は31百万円の利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産143億48百万円（前連結会計年度末比83百万円増）、負債の部は57億44百万円（同１億43百万円減）となり、純資産の部は、86億３百万円（同２億27百万円増）となりました。資産の部の主な増加要因は、感染症拡大の影響により売上高が減少したため「受取手形及び売掛金」が減少した一方で、市況の底堅さから「投資有価証券」が増加したこと、下期に予定している東京本社移転の「差入保証金」を計上したことによるものです。
負債の部の主な減少要因は、感染症拡大の影響を考慮して、手元流動性を高めるために資金調達したことにより「短期借入金」が増加した一方、売上の減少に伴う外注費等の減少により「支払手形及び買掛金」が減少したこと、「長期借入金」の返済による減少によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結売上高につきましては、通期見通しに対して進捗率が47.8％とほぼ計画通り推移している一方で連結営業利益は進捗率159.1％となっております。利益面の予想の超過は、新サービス・新商材の研究開発費用の上期見込み分を感染症の影響により留保したこと及び事務所移転をはじめとした社員の働く環境の整備費用を下期に見込む等、販売費及び一般管理費の発生に偏りが生じていることが要因です。 以上のことから2020年８月12日公表の業績予想に変更はありません。
なお、今後の感染症の終息時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす事象が生じた場合には、速やかに公表いたします。

本件に関する問い合わせ先

会社名	大成株式会社
代表者名	代表取締役社長　加藤憲司
コード番号	4649　名証第２部
問い合わせ	常務執行役員コーポレート本部長 中島 武久
電話	052-242-3223