令和２年３月期決算を発表しました。

2020年5月14日
大成株式会社
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経営成績等の概況

（１）経営成績に関する分析

①中期経営計画の総括

2015年４月より開始いたしました５カ年の第６次中期経営計画「Road To Transformation」は当連結会計年度末をもって終えました。

当計画は組織改革、人材育成、技術力強化を図るとともに、海外事業やビルメンテナンス事業領域を超えた新事業への挑戦により、業容拡大を図ることを戦略の骨子として取り組んでまいりました。

取組成果といたしましては、業容面については香港、ベトナム、インドネシア、シンガポールへのグローバル展開、新たな事業領域については新商材及び新サービスとしてＴシリーズを投入しました。これらにより当初の定量目標である連結売上高230億円は2018年３月期に達成することができました。

また、「組織力」「人材力」「教育力」による品質向上、収益力向上、営業力強化の側面においては、カンパニー制への移行、ベトナムからの技能実習生受入れ、ＩＴ技術活用・清掃ロボット導入による作業の効率化を図り、加えてブランディング戦略による企業価値の向上にも努めました。

引き続き課題として残ったこととしましては、収益力の強化となります。機械化やロボット導入といった作業効率の追求、低収益物件の契約見直しに取り組み、当連結会計年度末での目標達成を目論んでまいりましたが、労務単価の上昇が想定以上に大きかったことに加え、第４四半期連結会計期間にはホテル事業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少が利益面にも影響しました。

この結果、定量目標である連結営業利益４億円が前連結会計年度に一旦は達成したものの維持がかなわず、もう一つの目標であった連結営業利益率2.0％は未達成となりました。

②経営成績

経営成績につきましては、西日本地区の中堅ホテルを中心として、学校関連、商用店舗など幅広い分野の物件を受託し、既存受託物件においてはお客さまに労務単価上昇による収益圧迫への理解が進み、相応に価格改定が進みました。
一方でホテル関連事業（クリーン業務セグメントに含まれる）では、年度の初めから訪日外国人減少によるホテル客室の稼働低下と2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染拡大による急激な稼働悪化の影響を受けました。また海外事業においては、ベトナムの海外子会社Care Vietnam Joint Stock Company（以下、ＣＶ社）の業績が順調に伸び、新たに連結子会社化したシンガポール共和国のファシリティマネジメント会社であるC+H Associates Pte Ltd.（以下、ＣＨ社）も加わり、連結売上高は264億71百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。

利益面につきましては、働き方改革への対応として労働環境向上を促進するコストが増加しましたが、新規受託及び価格改定などの寄与により第３四半期連結累計期間まで順調に推移しました。しかし新型コロナウイルスによるホテル客室の稼働低下に労務コストの調整が追いつかず、一転して苦戦を強いられる展開となりました。
また、ブランディング戦略として「カタい社名で、じゆうな発想。」をキャッチフレーズに掲げ、未来にチャレンジしていく企業イメージの浸透を目的に積極的な広報活動を実施したこと、ＣＨ社の株式取得に関わる費用を計上したこと、さらに金融市況の低迷により期末の年金資産残高が減少し、その不足分の退職給付費用を一括計上したことにより、販売費及び一般管理費が増加し、連結営業利益は２億84百万円（同40.6％減）、連結経常利益３億75百万円（同37.7％減）となりました。

また特別損失として投資有価証券評価損及びゴルフ会員権評価損等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は１ 億12百万円（同55.4％減）となりました。

セグメント別の概況は次の通りであります。

ビルメンテナンス事業

（クリーン業務）

クリーン業務につきましては、名古屋地区の学校、大型商業店舗、京阪地区のホテルなどの新規物件を受託し、既存物件においても契約改定が順調に進みました。しかしながら新型コロナウイルスの感染者増加が鮮明になった２月以降は、ホテル客室の稼働が急激に低下し、原価対応も追いつかず収益を圧迫しました。
以上により、売上高は151億83百万円（前連結会計年度比5.6％増）、営業利益は15億86百万円（同1.4％増）となりました。

（設備管理業務）

設備管理業務につきましては、随時売上の伸び悩みと一部の解約発生により弱含みで推移しておりましたが、第４四半期連結会計期間より連結子会社化したＣＨ社の収益を加えたことにより、売上高は53億54百万円（同7.7％増）となりました。
利益面は、国内の管理物件のオーナー変更、採算の低下・欠員により解約・撤退に至った物件の影響及びＣＨ社の株式取得に関わる費用を計上したことにより、営業利益は２億41百万円（同24.9％減）となりました。

（セキュリティ業務）

セキュリティ業務につきましては、大型オフィスビル、駅構内の巡回警備等の新規受託に加え、既存受託物件では価格改定が進み、売上高は32億73百万円（同3.3％増）、営業利益は２億55百万円（同7.4％増）となりました。

従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は238億12百万円（同5.7％増）、営業利益は20億82百万円（同1.9％減）となりました。

リニューアル工事事業

リニューアル工事事業につきましては、主に東京地区での大型工事受注が伸び悩み、売上高は16億41百万円（同9.5％減）となりましたが、営業利益は原価低減と販売費及び一般管理費の抑制に努め１億円（同32.0％増）となりました。

　

不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業につきましては、前連結会計年度に開始した太陽光発電事業（名古屋市南区）が期初から寄与しましたが、２月に入ると新型コロナウイルスの影響により指定管理者物件の稼働が急激に低下しました。
以上により、売上高は10億18百万円（同3.0％増）、営業利益は業容拡大に伴う人件費の増加により19百万円（同68.7％減）となりました。

③次期の見通し

次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が経済・社会活動において日増しに深刻さを増しており、世界経済にも減速懸念が強まるなど、国内外の経営環境は厳しさを増していくことが予想されます。 また当社グループの事業に密接に関わる不動産業界やホテル業界においても、オフィスビルの空室率や客室の稼働率の先行きを見通せない状況です。

このような状況下、当社グループが提供するビルメンテナンス事業においても影響が日を増すごとに大きくなっております。

売上につきましては、グループ全体の20％弱をしめるホテル事業（セグメントはクリーン業務に含む）は、施設の休館を決めたお客さまも多く、業績への影響が大きくなることが予想されます。また約９％程度をしめる海外事業は、ＣＶ社（ベトナム）及びＣＨ社（シンガポール）とは決算日に差異があり、2020年１月から12月を連結対象とするため、新型コロナウイルス感染症の影響は次期の業績に反映されます。しかしながら都市部のオフィス、商用施設、学校などを顧客にもつ当社グループの事業モデルは、ストック型の性格を有するため一定量の契約は維持されるものと予測されます。

利益面につきましては、売上原価の60％を労務費がしめる労働集約型産業であり、売上の増減に伴い労務コストを柔軟に調整することが求められますが、従業員の雇用を守ることも重要な経営課題と捉えており、対応に困難が生じることが予想されます。

このように多岐にわたる課題をかかえる状況を鑑み、次期の業績予想を算定することは現状困難と判断し、業績予想は「未定」といたします。合理的な予想が可能となった時点で改めて公表いたします。

(2）財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、58億43百万円（前連結会計年度末は53億65百万円）となり、４億78百万円の増加となりました。その主な要因につきましては、ＣＨ社を連結子会社化したこと等により「現金及び預金」が１億29百万円、「その他」に含まれる未収収益が２億34百万円増加したことなどによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、84億21百万円（同81億59百万円）となり、２億61百万円の増加となりました。その主な要因につきましては、ＣＨ社の株式取得等により「のれん」が４億６百万円増加した一方で、「投資有価証券」が２億77百万円減少したことなどによるものであります。

（流動負債）

当連結会期年度末における流動負債の残高は、38億26百万円（同34億75百万円）となり、３億50百万円の増加となりました。その主な要因につきましては、ＣＨ社を連結子会社化したことにより、「支払手形及び買掛金」の２億61百万円増加と消費税率の変更に伴い「未払消費税等」が１億75百万円増加したことなどによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、20億61百万円（同15億71百円）となり、４億90百万円の増加となりました。主な要因は、ＣＨ社株式取得に伴う長期借入金により、「長期借入金」が４億96百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の部の残高は、83億76百万円（同84億78百万円）となり、１億１百万円の減少となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が２億11百万円減少したことなどによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は23億50百万円となり、前連結会計年度末より１億29百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は５億62百万円（前年同期は７億46百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益３億33百万円、減価償却費２億91百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額２億54百万円、その他に含まれる社会保険料の支払による未払費用等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は８億73百万円（前年同期は５億28百万円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の償還による収入１億43百万円であり、主な減少要因は、技能実習生寮の新規取得等に伴う有形固定資産の取得による支出２億54百万円、ＣＨ社株式取得に伴う連結範囲の変更を伴う株式取得による支出５億89百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は４億37百万円（前年同期は１億23百万円の減少）となりました。主な増加要因は、ＣＨ社株式取得等に伴う長期借入れによる収入８億60百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出２億40百万円、配当金の支払額１億26百万円であります。

本件に関する問い合わせ先

会社名	大成株式会社
代表者名	代表取締役社長　加藤憲司
コード番号	4649　名証第２部
問い合わせ	常務執行役員コーポレート本部長 中島 武久
電話	052-242-3223