令和２年３月期第３四半期決算を発表しました。

2020年2月13日
大成株式会社
ニュースリリース資料picture_as_pdf

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当連結会計年度は第６次中期経営計画「Road To Transformation」（５ヵ年）の最終年度となります。計画の骨子に掲げました組織改革、人材育成、技術力強化、グローバル事業展開及び新たな事業領域への挑戦は着実に進捗しております。

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は、西日本地区の中堅ホテルを中心として、学校関連、商用店舗など幅広い分野で受注を獲得し、既存受託物件においてはお客さまに労務費単価上昇による収益圧迫への理解が進み、相応に価格改定が進みました。一方で西日本地区のホテル関連事業（クリーン業務セグメントに含まれる）では、西日本地区を中心に訪日外国人減少による稼働低下の影響を受け苦戦しました。

海外事業につきましては、ベトナムの海外子会社Care Vietnam Joint Stock Company（以下、ＣＶ社）の業績が順調に伸び寄与いたしました。

以上の結果、連結売上高は194億25百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。

利益面につきましては、働き方改革を契機にＥＳ（従業員満足）を高めるよう有給休暇の取得を促進したことにより労務コストが増加しましたが、新規受託と価格改定、ＣＶ社の増収により、事業活動による利益は堅調に推移しました。一方で、ブランディング戦略として「カタい社名で、じゆうな発想。」をキャッチフレーズに掲げ、未来にチャレンジしていく企業イメージの浸透を目的に積極的な広報活動を実施したこと、新たにシンガポール共和国のファシリティマネジメント会社であるC+H Associates Pte Ltd.（以下、ＣＨ社）の株式取得に関わる費用を計上したことにより販売費及び一般管理費が増加し、連結営業利益は２億16百万円（同40.1％減）となりました

ビルメンテナンス事業

（クリーン業務）

クリーン業務につきましては、名古屋地区の学校、渋谷区の大型商業店舗、京阪地区のホテルなどの新規物件を受託し、既存物件においても契約改定が順調に進みました。さらにＣＶ社も順調に業績を伸ばしたことにより、売上高は114億66百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益は12億54百万円（同6.4％増）となりました。

（設備管理業務）

設備管理業務につきましては、随時売上の伸び悩みと一部に解約が発生し、売上高は37億４百万円（同1.5％減）となりました。利益面は、管理物件のオーナー変更や採算の低下・欠員により解約や撤退に至った物件の影響などにより、営業利益は１億32百万円（同36.8％減）となりました。

（セキュリティ業務）

セキュリティ業務につきましては、大型オフィスビル、駅構内の巡回警備等の新規受託に加え、既存受託物件では価格改定が進み、売上高は24億50百万円（同3.3％増）、営業利益は１億96百万円（同9.2％増）となりました。
従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は176億21百万円（同4.1％増）、営業利益は15億83百万円（同0.9％増）となりました。

リニューアル工事事業

リニューアル工事事業につきましては、主に東京地区での大型工事受注が伸び悩み、売上高は９億95百万円（同21.7％減）となりましたが、営業利益は原価低減と販売費及び一般管理費の抑制に努め42百万円（同18.0％増）となりました。

不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業につきましては、前連結会計年度に開始した太陽光発電事業（名古屋市南区）が期初から寄与したことに加え、指定管理者物件の稼働率上昇により、売上高は８億８百万円（同8.2％増）、営業利益は業容拡大に向けた人材投資費用により38百万円（同31.1％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産145億92百万円（前連結会計年度末比10億67百万円増）、負債の部は59億97百万円（同９億50百万円増）となり、純資産の部は、85億94百万円（同１億16百万円増）となりました。
資産の部の主な増加要因は、ＣＨ社の連結子会社化に伴い「のれん」、「受取手形及び売掛金」、流動資産の「その他」が増加したことによるものであります。
負債の部の主な増加要因は、ＣＨ社の株式取得による「長期借入金」の増加と賞与資金として「短期借入金」が増加したことによるものであります。
純資産の部の主な増加要因は、「非支配株主持分」が増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結売上高につきましては、通期見通しに対して進捗率が74.4％と堅調な推移となっている一方で連結営業利益は進捗率61.8％となりました。利益面の進捗遅れはブランディング戦略のための費用発生が第２四半期連結累計期間までに集中したこと及び当社の60周年記念行事による費用発生が主な要因ですが、当要因については当初の計画通りです。
先行きの懸念材料として新型コロナウィルスが業績に与える影響は否めませんが、ＣＨ社の収益寄与も現時点では精査中であるため、令和元年５月14日公表の業績予想を据え置きます。

本件に関する問い合わせ先

会社名	大成株式会社
代表者名	代表取締役社長　加藤憲司
コード番号	4649　名証第２部
問い合わせ	常務執行役員コーポレート本部長 中島 武久
電話	052-242-3223