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令和2年3月期第2四半期決算を発表しました。

令和2年3月期第2四半期決算を発表しました。

2019年11月12日
大成株式会社
ニュースリリース資料picture_as_pdf

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当連結会計年度は第6次中期経営計画「Road To Transformation」(5ヵ年)の最終年度となります。計画の骨子に掲げました組織改革、人材育成、技術力強化、グローバル事業展開及び新たな事業領域への挑戦は着実に進捗しております。当第2四半期連結累計期間において経営成績の推移に影響を与えた主な要素は以下の通りです。

<連結売上高>

◇新規受注

西日本地区の中堅ホテルを中心として、学校関連、商用店舗など幅広い分野で受注を獲得し堅調な推移となりました。

◇価格改定

お客さまに労務費単価上昇による収益圧迫への理解が進み、相応に価格改定が進みました。

◇既存受託物件

連結売上高の約2割を占めるホテル関連事業(クリーン業務セグメントに含まれる)は、特に西日本地区において訪日韓国人減少の影響が大きく、苦戦しました。

◇在外子会社

海外子会社のCare Vietnam Joint Stock Company(以下、CV社)が順調に業績を伸ばしました。以上の結果、連結売上高は128億38百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。

<事業収益>

◇労務単価の上昇及び人員不足

社会保障制度の改革は、多くのパート社員を雇用するクリーン業務の原価上昇に色濃く影響し、収益を圧迫しました。また子会社の共愛エンジニヤリングでは人員の欠員により管理物件が減少し、利益の減少要因となりました。

◇前連結会計年度獲得物件

スタッフの習熟度向上や管理手法の見直しにより収益率の向上を図りました。

◇低採算物件

労務単価の上昇により収益が悪化した物件に対し、価格改定を促進しました。

<販売費及び一般管理費>

◇人件費

海外への事業展開や事業領域の拡大に向け、積極的に人材投資を行いました。

◇ブランディング戦略

業容の拡大、新たな事業への取組姿勢の発信、優秀な人材の確保を目指し、認知度の向上に取組みました。以上の結果、事業活動による利益は増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加により連結営業利益は1億69百万円(同24.8%減)となりました。

ビルメンテナンス事業

(クリーン業務)

クリーン業務につきましては、名古屋地区の学校、渋谷区の大型商業店舗、京阪地区のホテルなどの新規物件を受託し、既存物件においても契約改定が順調に進みました。さらにCV社も順調に業績を伸ばしたことにより、売上高は75億44百万円(前年同四半期比5.5%増)、営業利益は8億39百万円(同7.5%増)となりました。

(設備管理業務)

設備管理業務につきましては、第1四半期連結会計期間には伸び悩んだ随時売上が盛り返し、売上高は24億13百万円(同0.8%増)となりましたが、管理物件のオーナー変更や採算の低下・欠員により解約や撤退に至った物件の影響などにより、営業利益は1億15百万円(同4.9%減)となりました。

(セキュリティ業務)

セキュリティ業務につきましては、大型オフィスビル、駅構内の巡回警備等を新規に受託しました。また前連結会計年度に獲得した物件の期初からの寄与も大きく、売上高は16億38百万円(同3.2%増)、営業利益は1億37百万円(同13.5%増)となりました。
従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は115億96百万円(同4.1%増)、営業利益は10億92百万円(同6.8%増)となりました。

リニューアル工事事業

リニューアル工事事業につきましては、第1四半期連結会計期間に完工遅れとなっていた大型物件が完工し、売上高は6億97百万円(同0.0%減)となり、営業利益は原価低減と販売費及び一般管理費の抑制に努め32百万円(同140.6%増)となりました。

不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業につきましては、前連結会計年度に開始した太陽光発電事業(名古屋市南区)が期初から寄与したことに加え、指定管理者物件の稼働率上昇により、売上高は5億44百万円(同10.1%増)、営業利益は東京地区における業容拡大に向けた人材投資費用により31百万円(同3.0%減)となりました。

(2)財政状態に関する説明

当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産134億90百万円(前連結会計年度末比34百万円減)、負債の部は49億80百万円(同66百万円減)となり、純資産の部は、85億9百万円(同31百万円増)となりました。
資産の部の主な減少要因は、「のれん」の減少であります。
負債の部の主な減少要因は、前連結会計年度末が銀行休業日にあたるため、社会保険料の支払いが翌月に持ち越されたために「未払費用」、「その他」の残高が通常月よりも多くなり、当四半期期末との比較においては「未払費用」、「その他」が減少した形となりました。
純資産の部の主な増加要因は、「利益剰余金」が増加したことによるものです。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結売上高につきましては、通期見通しに対して進捗率が58.1%と堅調な推移となっている一方で連結営業利益は進捗率46.8%となりました。利益面の進捗遅れはブランディング戦略のための費用発生が第2四半期連結累計期間に集中したこと及び当社の60周年記念行事による費用発生が主な要因であり、当初の計画からの大きな乖離はありません。
以上のことから、令和元年5月14日公表の業績予想に変更はありません。

本件に関する問い合わせ先

会社名 大成株式会社
代表者名 代表取締役社長 加藤憲司
コード番号 4649 名証第2部
問い合わせ 常務執行役員コーポレート本部長 中島 武久
電話 052-242-3223

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