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沿革

沿革
1959年10月 創業者 加藤 勲が、ビルメンテナンス専門業を目的として名古屋市中区に大成株式会社を設立し、米軍基地を中心に清掃管理業務を開始(資本金100万円) 東京都新宿区に東京出張所(現:東京本社)を開設
1962年4月 株式会社リンレイとの折半出資により東日本ビル管理(株)(現:リンレイビル管理(株))を設立
1962年5月 警備業務を開始
1962年12月 設備管理業務を開始
1971年2月 大阪市に大阪出張所(現:大阪支店)を開設
1973年1月 仙台市に仙台出張所(現:仙台営業所)を開設
1975年2月 カーペットメンテナンスの技術確立のためカーペット研究室を設置
1976年8月 カーペット販売とメンテナンスを一体化したミラサム(Mitsui Landscape Softflooring & Maintenance)・パック・システムによる受注を開始
1981年11月 常駐警備業務のうち保安警備を開始
1983年9月 名古屋市中区栄三丁目に自社ビルを建設し、本社事務所を設置
1985年12月 機械警備業務を開始
1986年9月 名古屋市千種区に大成今池ビルを建設し、清掃並びに資機材取扱いの修得を目的として研修センターを設置
1994年10月 静岡県浜松市に浜松営業所(現:浜松支店)を設置 内装工事業務を開始
1995年6月 清掃技術並びに資機材取扱いの修得を目的として、東京に研修施設(東京都新宿区)を設置
1995年7月 内装工事業務の拡大を図るため、一般建設業並びに特定建設業について愛知県知事の認可を受ける
1996年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年1月 作業品質の向上を図るため、国際規格ISO9002を認証取得
1997年6月 内装工事業務の拡大を図るため、一般建設業並びに特定建設業について建設大臣の認可を受ける
1998年4月 東京地区における設備部門の強化を目的として、共愛エンジニヤリング(株)の株式を100%取得し、子会社とする
1999年10月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年3月 環境への負担の低減に努めるため、国際規格ISO14001を認証取得
2000年4月 福岡市に福岡営業所(現:福岡支店)を開設
2000年10月 WARCS(設備遠隔監視システム)業務を開始
2003年1月 国際標準化機構の規格改訂に伴い、国際規格ISO9001に移行認証
2003年4月 大成職業訓練校開校
2005年3月 共同企業体にて、愛知万博(愛・地球博)の清掃管理業務を行う
2005年4月 不動産ソリューション推進部新設
2006年4月 「指定管理者制度」による公共施設の運営および維持管理業務を開始
2007年4月 大成ほか3社の共同出資により、中国の上海環球金融中心ビルの管理を目的とした、上海環月物業管理有限公司を設立
2010年7月 名古屋地区における清掃業務の機動力強化を目的として、(株)徳永興業(現:(株)ティ・クリア)の株式を100%取得し、子会社とする
2011年2月 ISO9001対象範囲をビルメンテナンス業務全般に拡大展開
2012年9月 ハウスメンテナンス業務開始(ハウスクリーニング、ホームセキュリティ、ハウスリフォーム)
2013年3月 情報セキュリティマネジメントシステム構築のため、東京セキュリティ業務部において国際規格ISO 27001を認証取得
2014年4月 東京不動産ソリューション推進部を新設
2014年6月 大成今池第一ビルにて研修センターをリニューアルオープン
2015年3月 太陽光発電事業を開始
2015年5月 ベトナムハノイに駐在員事務所設立
2015年10月 香港のビルメンテナンス会社 Razor Glory Building Maintenance Ltd. の株式を100%取得し、子会社化
2017年4月 ベトナムのビルメンテナンス会社 Care Viet Nam の株式の70%を取得し、連結子会社化
2017年4月 インドネシアのデベロッパー会社 JAYAKARTA Group と現地サービスアパートメントの入居者募集および施設管理支援業務を受託
2017年5月 大成ヒューマンリソース(THR)設立
2018年1月 ブルーイノベーション株式会社と業務・資本提携締結
2018年4月 東京支店を東京本社に改称
2019年10月 シンガポールのファシリティマネジメント会社 C+H Associates Pte. Ltd. の株式の75%を取得し、連結子会社化
2020年1月 Mira Robotics株式会社と業務・資本提携締結
2021年1月 東京本社を東京都千代田区へ移転
2021年2月 MBO(マネジメント・バイアウト)の一環として株式会社アイ・ケイ・ケイがTOB(株式公開買付け)を実施
2021年6月 名古屋証券取引所市場第二部上場廃止